大切な家族が亡くなったとき、悲しみに暮れるくれるなか、葬儀の準備をするのは容易なことではありません。「その日」は突然くるかもしれません。そこで、家族が元気なうちにしておきたいことや、実際の葬儀の流れ、死亡した際に必要となる手続などを解説します。

生前にしておきたいこと

家族で話し合う

家族だけですませてほしい、お世話になった方を全員呼んでほしいなど、どのような葬儀にしたいかを話し合っておくことは非常に大切です。呼んでほしい方の連絡先の共有や、菩提寺（ない場合は宗派など）の確認をしておきましょう。また、大規模な葬儀や自由葬などを希望する場合は、対応できる葬儀社を決めておくことも必要です。

葬儀の一般的なスケジュールを把握しておく

死亡後24時間以内は火葬や埋葬は禁止されていますが、いつまでに火葬をしなければいけないといった決まりはなく、葬儀場や火葬場の混雑状態によっても異なります。そのため最短では死亡後2日で葬儀となりますが、実際には4日～1週間かかることが多いようです。

＜最短スケジュール（一般葬）＞
当日　お迎え・納棺
翌日　通夜
翌々日　葬儀・告別式・火葬

なかには、お通夜や告別式をしないで、直接家族だけで火葬場へ行くこともあります（直葬）。この場合は亡くなってから1日で終了します。

葬儀社の候補と費用の把握

日本消費者協会の発表した調査結果では、葬儀にかかる費用は全国平均で188万円前後となっています。これはあくまでも平均の話で、地域の風習や、希望する葬儀によって大きく左右されます。大切な家族を亡くしてすぐに、200万円近い費用を支払うことは簡単ではありません。前もって複数の葬儀社に見積もりをとり、相談しておくことで、いざというときに慌てず、故人も家族も納得できる葬儀をあげることができるはずです。

家族が亡くなった当日・翌日にすべきこと

ここでは家族が亡くなったら、まずするべきことをご紹介します。

ほかの家族や親戚などに連絡をする

お葬式は自分だけのものではありません。まずは、家族や親戚などに連絡しましょう。特に遠方に住んでいる場合は、駆けつけるまでに時間がかかります。葬儀の日程などが決まるのを待たず、先に連絡を入れておきましょう。

葬儀社の手配

亡くなってすぐ行うべきことのひとつが葬儀社への連絡です。主に遺体の搬送や葬儀の手配などをしてもらいます。亡くなってから焦らなくていいよう、前述したとおり、ある程度葬儀社の目星をつけておくことが大切です。

職場や学校などに休暇の連絡・相談

3～5日間程度の慶弔休暇が認められることが多いようですが、会社によって就業規則が異なりますので、早めに勤務先に連絡をして報告と確認をしましょう。子どもの学校などへの連絡も忘れずに。また職場から葬儀への参列、または供花などの申し出があるかもしれませんので、故人の意向を踏まえて回答するとよいでしょう。

死亡診断書の発行

亡くなったらすぐに病院で死亡診断書を発行してもらいます。死亡診断書がないと火葬許可証を受領することができません。 また死亡届を提出するときも死亡診断書が必要となります。
病院で亡くなった場合は、その場で受け取ることができますが、自宅など病院以外で亡くなった場合には、死亡特定などが必要となるため手続きに時間がかかることがあります。

死亡届の提出

病院で死亡診断書を受け取ったら、市町村などの自治体に死亡届を提出します。またこの際に、埋火葬許可申請の手続きも必要となります。
これらの手続きは自分で行うこともできますが、葬儀社に依頼することもできます。

これらの手続や手配を行い、その後、葬儀を執り行います。

家族が亡くなって7～14日後までにすること

ひと通り葬儀が終わってからでもよいのですが、行政に提出する書類などの手続きは期限が決まっており、ほかの書類を用意しないといけないこともあります。そのため、できるだけ早くすませておきましょう。

年金の受給停止

年金受給の停止について、国民年金であれば死亡後2週間以内の申請が期限となります。この手続きを行うためには年金証書や除籍謄本が必要となります。また未支給の年金がある場合は請求手続きも必要です。
また遺族年金受給対象者であれば、年金事務所に戸籍謄本と死亡診断書を提出することで遺族年金受給申請ができます。

運転免許証などの返却

運転免許証や保険証など、行政が発行する身分証明書は返却する必要があります。それぞれに期日が決まっています。

名義変更

水道や電気、ガスや携帯電話など、亡くなった方の名義になっているものは名義変更または解約する必要があります。特に水道やガスなどは、平日の日中のみ連絡可能という場合も多いので注意してください。
また、場合によっては名義変更の手続きに、除籍謄本などの書類が必要になることも。

生命保険金の請求

亡くなった方が生命保険に加入していた場合は、各保険会社へ手続きをすることで生命保険金を請求することができます。死亡後、自動的に生命保険金を受け取るわけではないので注意が必要です。
こちらも、会社ごとに請求期限が決まっているので注意が必要です。

相続

生命保険を含め、銀行の預金通帳や土地の権利書など、相続の手続きができる可能性があるものは早めにそろえておきましょう。また相続に必要となるため、銀行に死亡時点の残高証明書発行を請求する必要があります。
このほか、故人が不動産を持っている場合は、固定資産評価証明書の発行や登記簿謄本の取得であったり、収入があった場合には、確定申告のための書類をそろえたりする必要もあります。

まとめ

ただでさえ大切な人を失っているなか、これらのすべてを冷静に判断し、実行することは大変難しいことです。だからこそ、どのような葬儀にするのか、相続はどうするのか、といったことを生前のうちに、家族全員で話し合っておくことが大切です。