大切なかたを亡くして悲しみや戸惑いのなかにあっても、残された家族にはやらなければならないことがたくさんあります。そこで、本記事では戸籍・火葬、年金・保険、相続を中心とした各手続きを時系列でまとめました。

葬儀後の手続きカレンダー

大切なかたが亡くなり葬儀を無事に終えても、納骨や法要、年金や保険の手続き、相続、凍結された銀行口座の解除、各種名義変更、仕事関係の手続きなど、やらなくてはならないことがたくさんあります。そこで、もしものときは、この手続きカレンダーをご覧になり、全体の流れをイメージしながら動いていただければと思います。

また、それぞれの手続きをスムーズに進めていくために、下記の3点も覚えておくとよいでしょう。

葬儀後のアフターフォローに強い葬儀社を選ぶ

昨今の葬儀社は、アフターフォローにも力を入れています。葬儀だけでなく、その後の法要やさまざまな手続きについても、適切なタイミングで案内やサポートを行う葬儀社が増えてきています。

しかし、アフターフォローの内容や質は葬儀社によって千差万別です。いざ大切なかたが亡くなってからでは、アフターフォローに強いのか見極めながら葬儀社を決めるのは難しいところです。そのため、可能な限り余裕のあるうちに、複数の葬儀社を訪問するなどして、比較検討をしながらよい葬儀社を見つけておくことをおすすめします。

各手続の詳細については各専門家に相談を

適切なタイミングで案内やサポートをしてくれる葬儀社があれば、頼りになることは間違いありませんが、手続き上で問題が発生してしまったときなどは専門家に相談をした方がよい場合もあります。

例えば手続きによって、それぞれ次のような専門家がいます。

• 準確定申告・相続税申告…税理士
• 相続人調査・相続財産調査…税理士、弁護士、司法書士、行政書士
• 相続放棄…弁護士
• 遺産分割協議書の作成…弁護士、司法書士、行政書士
• 登記関係…弁護士、司法書士

葬儀社によっては、依頼すれば専門家を紹介してくれるところもありますので、必要に応じて問い合わせてみましょう。

「 法定相続情報証明制度」が便利

相続財産は、遺言書や遺産分割協議書に基づいて、または家庭裁判所の判断に従い、相続人で分割することになります。そして、これに伴い銀行口座の凍結解除や保険金の受け取り、不動産の登記、名義変更などの手続きを行っていくことなります。

これらの手続きには、相続人と被相続人の出生から現在までの戸籍謄本が必要となる場合が多く、手続きごとに大量の戸籍謄本を手配しなければならないケースもあります。

そのようなときに「法定相続情報証明制度」が便利です。この制度を利用して、「法定相続情報一覧図」の写しの交付を受ければ、戸籍謄本では相当な枚数、部数であったものが1枚でこと足りるようになります。

「定相続情報証明制度」は全国の法務局（登記所）で利用でき、「法定相続情報一覧図」の交付手数料は無料です。

手続きカレンダー含めて、みなさまの参考になれば幸いです。